豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
具体的には、消防職は加齢に伴う身体機能の低下により、救急や火災現場での職務遂行に支障をきたすなど、60歳を超える職員の増加が消防力の低下を招くとの懸念がございます。
具体的には、消防職は加齢に伴う身体機能の低下により、救急や火災現場での職務遂行に支障をきたすなど、60歳を超える職員の増加が消防力の低下を招くとの懸念がございます。
女性消防団員は一般の団員とは異なり、火災現場への出動はなく、災害時の避難所運営、救急救護、情報収集などの後方支援が主な活動となります。平常時におきましては災害時の後方支援に必要なスキルを身につけていただくため、防火・防災啓発活動をはじめ、消防団行事や各種訓練に参加していただくことを予定いたしております。
緊急車両のうち、消防車両については、住宅密集地の狭隘道路では火災現場に接近できないことがあるため、現在は小型動力ポンプを人力で搬送することにより消防水利を確保し、消防ホースを連結させて火事現場まで送水しております。
◎消防長（勝股淳） ドローンの具体的な活用事例につきましては、火災現場における災害実態の把握に使用した実績がございます。 また、想定される活用方法につきましては、遭難者の捜索でありますとか、大規模災害時に上空から実態把握に効果を発揮するものと認識しております。 ○高島淳副議長 柴田利勝議員。
質問の答弁につきましては、災害発生時、火災現場、水難救助、観光と伺ってまいりましたが、全てにおいてドローンの活用は有益であるとの回答をいただきました。現状よりも１歩も２歩も進んだ行政運営となる期待を込めまして、前向きに取り組んでいただくことをお願いしまして私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
◎消防長（小島広之君） 今までの実績は火災現場への要請ですが、火災その他の災害が発生した際の応援協定のため、機能すると考えております。 しかしながら、議員おっしゃるとおり、南海トラフ地震などの大規模災害時は、民間事業者も被災する可能性はあります。そのようなときは、総務省消防庁が配備した重機の中から必要な数の重機が緊急消防援助隊として派遣されてきます。
○消防長（須賀基文） 都市部では、常備消防が火災現場に早く到着することが多いため、消防団は常備消防が行う消火活動の後方支援や、周辺の安全確保などを行っていただいています。 また、広大な面積を有する山村部では、常備消防と連携して活動を行うことを基本としており、主に池や川からの水の確保や、先着した場合は初期消火を行っていただいております。 以上です。 ○議長（太田博康） 海老澤議員。
○消防長（須賀基文） 都市部では、常備消防が火災現場に早く到着することが多いため、消防団は常備消防が行う消火活動の後方支援や、周辺の安全確保などを行っていただいています。 また、広大な面積を有する山村部では、常備消防と連携して活動を行うことを基本としており、主に池や川からの水の確保や、先着した場合は初期消火を行っていただいております。 以上です。 ○議長（太田博康） 海老澤議員。
また、消防団など、近くの防災の関係だとかの人たちを、利用したという言い方はあれですけれども、お願いしまして、避難誘導だとか、車の出入りもそうですけれども、できるだけ火災現場に近づかないといったことも心掛けているというような状況です。 以上です。 ○議長（早川高光） 答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子） それでは、最後に意見を申し上げます。
操法大会は、実際の火災現場で迅速・冷静に行動できるようにということとか、それから団員がけがをしないようにということで、基本的な動作をきっちり体にたたき込むということで すとか、訓練で覚えるというようなことだとは思うんですけれども、やっぱり操法大会そのものがスピードと節度を競うものになっていますので、少し現実とかけ離れているのかなあというふうに個人的には思います。 それから、もう一つですね。
◎消防課長（坂井久徳） ただいまの林野火災現場におけるドローンの使用につきましては、発災箇所の特定及び延焼範囲を上空から確認できる非常に有効な手段と考えております。しかしながら、今まで林野火災現場においての活用はございません。 以上です。 ○宮薗伸仁議長 高島議員。
しかしながら、ドローンの活用につきましては、刻々と変化する火災現場の状況に柔軟に対応できる技術や経験がなければ、墜落などの二次被害を及ぼす可能性もあります。あらゆる現場を想定した訓練を重ねた上で運用していく必要がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子） 高層建築物の火災の課題解決のためにドローンを使った活用が分かりました。
しかし、これらの動作は競技大会のための訓練で、実際の火災現場での動きとはかけ離れており、県大会や全国大会を目指す地域では、長時間練習により自分や家族、職場にも多大な負担をかけることから退団をするケースがあります。 また、新たに新しい団員の募集をかけても若い世代の希望者がほとんどない現状で、操法大会への負担に苦しむ消防団があるのも実態ではないでしょうか。
◎消防署長（村瀬聡） 火災現場でも実際に使っております。 ○委員長（小山昌子） 続きまして、質問順位45番、酒井委員の質疑をお願いします。 ◆委員（酒井真二） 実績報告書225ページ、通信機器管理事業について伺います。 1点目、知多広域消防指令センターのシステムに入力する目標物などの情報更新件数が毎年減少しているが、更新する情報が少なくなったためか。
そのほかにも、火災現場で着用する防火衣33着や津波や豪雨などによる災害に備え、救命胴衣130着を購入し、団員の安全を確保するための装備の充実を図っております。 なお、発電機については消防団設備整備費補助金を、救命胴衣については消防団安全装備品整備費助成金をそれぞれ活用し、購入しております。
応援出動に関しては、火災現場において消防署もしくは消防団が放水活動を行う場合には近隣地区の分団が出動することとしております。また、大規模火災の応援出動では、消防署長または消防団長の要請により、さらに近隣地区以外の分団も出動いたします。
大災害時に同時火災が発生した場合、尾三消防も消防車や人員もあって全ての火災現場には駆けつけることができないと思います。阪神・淡路大震災のときを見れば、発生直後は全てを行政に頼ることはできません。身近な人を助けるには近所の人しかない。遠くの親戚よりも近くの他人と。ひょっとしたら燃え盛る自宅を傍観する場面が出てくるかもしれません。
に」に改めるもので、第５条第３項及び改正区分の４段目、別表備考１も合わせて「事故発生日」に改め、補償基礎額は消防作業従事者等いわゆる火災現場等での民間協力者の最低補償基礎額を「8,800円」から「8,900円」に改めるものです。
消防団員は、消防職員と同じく、火災現場における消防警戒区域の設定権等の公権力を有しておりますことから、国の見解を準用し、入団を認めておりません。しかし、他市では、永住権取得などを条件に外国籍住民に特定の消防団活動を認めている事例もあることから、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
また、消火作業は、火災現場近くまで消防ホースを伸ばし、消火をすることが可能ですが、門と内堀によって消防車などの大型自動車が本堂に接近できないという点や、本證寺西側には現時点では有効な消防水利が不足している点も課題として認識しております。 このような防火対策につきましては、（仮称）本證寺史跡公園の設計とその整備という全体計画の中で検討していくことを考えておりますので、よろしくお願いします。